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建物の所有を目的として、土地に賃借権を設定する場合には借地借家法が適用されます。借地借家法の適用がある普通借地権の存続期間は、原則として30年です。30年より長い期間を定めた場合は、その期間となります。30年より短い期間を定めたときはその定めは無効であり、原則通り30年となります。普通の借地権では借地権者が契約更新の請求をしたとき、建物がある場合に限り、従前の契約と同一条件で契約更新したものとみなされます。借地権の存続期間満了後に土地を継続使用しているときも同様です。借地権設定者は異議を述べることができますが、正当の事由が必要となります。また、借地権の存続期間満了前に建物が滅失した場合に、借地権者が存続期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者の承諾があると、借地権の期間が延長されます。また普通の借地権者は、存続期間満了時に契約更新がない場合、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することもできます。これに対して定期借地権とは、存続期間を50年以上とし、契約の更新および建物の再築による存続期間の延長が許されないこと、建物買取請求権も許されないこととする特約がある借地権です。

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