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事業受託方式

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「事業受託方式」とは、土地の地主からの委託を受けたデペロッパーやコンサルタント業者などが、土地利用の計画や建物の企画、設計、工事、管理・運営までを包括して行う方式のことです。
一般に、土地の有効利用のためにマンション建設などの事業を独力で進めるのは素人にとっては困難なことですが、この方式を用いることで、デベロッパーやコンサルタント業者がもっている専門知識やノウハウを活用できることから、地主にとってはリスクが少なく、行政への申請などの各種手続きを行うわずらわしさもなく、土地・建物の所有権の名義を自らもつことができるというメリットがあります。
しかしながら、この方式でマンションなどを建設する場合、賃貸運営のリスクを軽減するために業者が一括で各住戸を借り上げて入居者に転貸する「サブリース方式」をあわせて採用することが多く、後日トラブルが生じることもあるので注意が必要です。
特に築年数が相当経過した場合によくみられますが、当初の計画よりも入居率が低い、業者が家賃の値下げを提案してきた、などの理由により期待したほどの収益が得られない場合や、老朽化により多額のメンテナンス費用が生じるなどの場合です。
こうしたトラブルを避けるため、業者が提案してきた事業計画については、長期的な視点から吟味することが必要です。

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